★プライバシーマーク指定審査機関一覧

Tweet    [PR] 企業向けeラーニングサービス e 研修 【S-LMS+】

プライバシーマークはどこに申請する？

プライバシーマークの審査を申し込むにはプライバシーマーク付与機関（付与機関）であるJIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）か、 プライバシーマーク付与認定指定機関（指定機関）に申請する二つの方法があります。

付与機関名称	略称	所在地	対象事業者	認証件数	審査員数
一般財団法人日本情報 経済社会推進協会	JIPDEC	東京都港区	全国・全業種	5,572件	304人

JPDECは全国の全事業者を対象にプライバシーマークの審査の申請を受け付けています。
ただし地方審査の場合、別途交通費、宿泊費を請求されます。

実地審査は必ず審査員二人一組で本社で実施されます。 審査はどんな企業規模でも1日８時間程度で終了しますので、遠距離の場合前日と当日の宿泊費 最大４泊分の費用が発生する場合があります。

プライバシーマーク指定機関とは

プライバシーマーク付与認定指定機関（指定機関）とはJIPDECによって 申請・審査、付与の認定をまかされている民間事業者団体です。
地域対象の指定機関と業種対象の指定機関があります。

地域対象の指定機関

その地域の事業者なら全業種が審査の申請対象となります。
事業所と指定機関の所在地が近距離の場合は問題ないですが、遠距離の場合はやはり 別途交通費、宿泊費を別途請求されます。

指定機関名称	略称	所在地	対象事業者	認証件数	審査員数
一般社団法人 北海道IT推進協会	DPJC	北海道 札幌市	北海道	159件	6人
特定非営利活動法人みちのく 情報セキュリティ推進機構	TPJC	宮城県 仙台市	青森県 秋田県 山形県 岩手県  宮城県 福島県	203件	22人
社団法人 中部産業連盟	中産連	愛知県 名古屋市	愛知県 岐阜県  三重県 富山県  石川県	657件	23人
財団法人 関西情報・産業活性化センター	KIIS	大阪府 大阪市	大阪府 京都府  福井県 滋賀県  兵庫県 奈良県  和歌山県	1,457件	59人
特定非営利活動法人 中四国マネジメントシステム 推進機構	中四国 MS機構	広島県 広島市	広島県 岡山県  山口県 島根県  鳥取県 徳島県  香川県 愛媛県  高知県	160件	13人
財団法人 くまもとテクノ産業財団	KPJC	熊本県 上益城郡	福岡県 佐賀県 長崎県  熊本県 大分県 宮崎県  鹿児島県 沖縄県	580件	26人

業種対象の指定機関

協会の会員の企業を対象に審査の申請を受付ている指定機関です。協会に加入するには 入会金、年会費が必要になりますがJIPDECより審査期間が短くてすむ傾向があります。

指定機関名称	略称	所在地	対象事業者	認証件数	審査員数
社団法人 日本情報システム・ユーザー協会	JUAS	東京都 中央区	JUAS会員企業	1018件	34人
一般社団法人 情報サービス産業協会	JISA	東京都 中央区	JISA正会員	527件	24人
財団法人 日本データ通信協会	デ協	東京都 豊島区	デ協会員及び通信関連団体	586件	22人
社団法人 コンピュータソフトウェア協会	CSAJ	東京都 港区	CSAJ正会員	120件	4人
社団法人 日本印刷産業連合会	日印産連	東京都 中央区	(社)日本グラフィックサービス工業会を除く正会員９団体の会員企業	403件	15人
社団法人 日本グラフィックサービス工業会	JaGra	東京都 中央区	JaGra正会員	200件	6人
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会	JMRA	東京都 千代田区	JMRA正会員	113件	8人
社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会	全互協	東京都 港区	全互協正会員及び施行会社等	39件	7人
社団法人 全国学習塾協会	JJA	東京都 豊島区	JJA正会員	13件	3人
一般社団法人 モバイル・コンテンツ・ フォーラム	MCF	東京都 渋谷区	MCF正会員	1件	2人

会員にならなくても業種で審査の申請を受け付けてくれる指定機関です。

指定機関名称	略称	所在地	対象事業者	認証件数	審査員数
財団法人 医療情報システム開発センター	MEDIS-DC	東京都 文京区	医療・保健・福祉分野の 事業を営む事業者	287件	9人
財団法人 放送セキュリティセンター	SARC	東京都 港区	放送事業者	65件	8人

※認証数、審査員数は2011年7月15日時点の数字です。

どこに申請するのが得か？

関東・甲信越に本社がある場合はJIPDECに申請すうることになります。
地方の場合、指定機関の所在地と本社が近ければ、 交通費、宿泊費等発生しない分地域対象の指定機関の方が節約になります。

少しでも早くプライバシーマークを取得したい場合

多少裏技的になりますが、どうしてもプライバシーマーク取得期間を短縮したい場合、協会系の指定機関に申請する方法があります。 入会金、年会費は必要になりますが、会員しか審査を受付ない分、JIPDECより早く審査の順番が回ってきます。

審査員の数はJIPDECがもっとも多いですが、新規申請以外にも、毎月五百件の更新審査も処理しているので かなり審査の順番待ちが発生します。

協会系の指定機関は会員企業の審査しかしない分、審査件数自体が少ないので、 JIPDECに文書申請してからPマークの認証取得するまで４～６ヶ月掛かるところを ２ヶ月程度短縮できる可能性があります。

更新時に審査機関を変更すことも可能です。

全国のコンサルティング会社を検索できます。 プライバシーマーク・ISMSコンサルタント・データべース