★プライバシーマークの申請料審査費用判定

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　申請料審査費用は事業者規模で金額が変わります

プライバシーマーク取得の予算を組むには以下の項目を考慮する必要があります。

1. プライバシーマーク審査機関へ支払う申請審査費用
2. 設備投資費用
3. コンサルタント費用（自社取得の場合担当者の人件費、etc）

このうち２．３．は裁量で出資金額をコントロールできますが、１．の申請審査費用だけは事業規模で金額が決まってしまいます。

事業者規模別申請費用　（消費税込み 10%）

事業者規模	小規模	中規模	大規模
申　請　料	52,382円	52,382円	52,382円
審　査　料　※	209,524円	471,429円	995,238円
Pマーク使用料(2年間)	52,382円	104,762円	209,524円
合計	314,288円	628,573円	1,257,144円

JIPDECホームページより
※現地審査の審査時間が超過した場合には追加請求が発生することがあります。

上の表のように事業者の規模で金額に４倍の差が出ます。さっそく御社の事業者規模を判定してみましょう。

　プライバシーマーク申請審査費用判定

審査機関へのプライバシーマーク申請費用は会社の業種、規模によって金額が変動します。
御社の申請費用をを判定してみましょう。 御社の業腫、従業者（従業員にあらず）数、資本金を選択して「新規申請費用判定」ボタンをクリックしてください。

業種を選択	サービス業 小売業 卸売業 製造業・その他
従業者数  ※
資本金

※ 従業者数は正社員だけでなく出向、派遣、パート、
短期アルバイトを含んだ全従業者数です。

御社の事業者規模
新規申請料（税込み）
審査料（税込み）
Pマーク使用料 ２年間（税込み）
新規申請費用合計（税込み）

大抵の中小企業は「中規模事業者」に該当する料金体系になっています。
サービス業小売業で、うちは従業員４人だから「小規模事業者」だなと考えてもパート、アルバイトを２人使って合計が６人になると 立派な「中規模事業者」と判定されてしまいます。

法人でなくとも最低２人いればプライバシーマークは取得できますので、この場合資本金ではなく従業者数で事業者規模が判定されます。

　費用の支払いタイミングとその他の費用

費用は文書審査時に申請料、現地審査時に審査料を２回に分けて支払います。

その他の費用として現地審査時の審査員（２人１組）の交通費。審査機関が遠隔地の場合は審査員の宿泊費を負担する必要があります。 通常どんな大規模企業でも審査は本店１日で終了します。
ちなみに審査員に昼食等の用意は不要です。審査員は出されても食べない決まりです。

プライバシーマークを認証取得できたら２年分のPマーク使用料を支払います。

プライバシーマークは取得しても２年間しか、パンフレット、名刺、Webサイトに使用できません。
継続して利用するには車検のように定期的に更新する必要があります。
更新時の申請審査費用は新規取得時の2/3の金額になります。

プライバシーマークを取得するにはＰＭＳを構築しなければいけません 自社取得かコンサルタントか

本社の所在地が該当すれば自治体の助成金を活用できます Pマーク・ISMS助成金制度