プライバシーマークを取得していない企業のWebサイトにも個人情報保護方針(プライバシーポリシー)は大抵掲載されています。
JISQ15001規格に適合する個人情報保護方針に沿ったメールフォームのサンプル(当社)です。
本人から個人情報を取得する場合は利用目的を明示して同意のもとで取得するのが大原則です。
個人情報の取扱いについての説明では以下の8項目を満たす必要があります。
Webサイトを運営する組織、会社名
個人情報を管理する担当者の氏名
事業者の連絡先
なるべく具体的に書きます。「当社のサービス向上の為」など曖昧な表現はさけます。
「問い合わせに対する回答の為」など具体的に書きます。
JISの規格とは関係ありませんが、
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
の改正で
広告・宣伝メール(特定電子メール)はユーザーの事前同意が必要になりました。(オプトイン規制)
DMメールの配信予定がある場合は利用目的に明記しておく必要があります。
他社に提供するか記述します。
提供する場合は以下の事項を明記します。
個人情報を委託するか記述します。
例)
「個人情報を提供していただけないと連絡がつかないので当社のサービス(情報)の提供ができません」
個人情報の提供とサービスがトレードオフの関係にあることを記述します。
個人情報を提供した本人が自分の個人情報を開示要求する場合の、具体的な手順を記述。
個人情報の取扱いについての説明はメールフォーム内に記述するか、分かりやすい場所にリンクを張ります。
(リンクではダメだと指摘する審査員もいます。)
当社の場合フレームを使ってスクロール表示しています。
掲載した「個人情報の取扱いについての説明」を読んで同意したという確認する仕組みが必要になります。
ソフトやOSをインストールする場合、必ず利用規約への同意ボタンがあるのと同じイメージです。
【コラム】 企業のWebサイトの「個人情報保護方針」は、掲載した方がユーザーへの信頼を得られると考えるのか、 中身はホームページ製作会社の提供してくれる文言テンプレートそのままといったページが大半です。 どうも「個人情報保護方針」の扱いは「特定商取引に関する法律の表記」と同じノリで解釈されているようです。 実態の無いのはすぐばれますから、よかれと思った個人情報保護方針を掲載が、かえって企業の信頼を低下させる結果を招くことになります。 (個人情報保護方針文言テンプレートの提供元と思われるホームページ製作会社のサイトからして大抵ダメな構成です) しかし本当は個人情報保護方針が有るということは、 その組織にプライバシーマークの有無に関わらずPMS(個人情報保護マネジメントシステム)が構築されていて実際に機能していることを意味しています。 個人情報保護方針のWebサイトへの掲載は、個人情報保護マネジメントシステムを運用していることを世間に宣言することです。 御社にはちゃんと個人情報保護マネジメントシステムはありますか? |