■2015年12月より従業員数50人以上の事業者にストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が施行されました。
年に一回ストレスチェック実施結果を労働基準監督署に報告する必要があります。
ストレスチェックの実施は従業員のメンタルヘルスの不調の事前防止だけでなく、職場全体の生産性向上にも寄与します。
■それにともない厚生労働省は無償の「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の配布を201年11月より開始しました。
厚生労働省版プログラムは「実施者用管理ツール」と「受検者回答用アプリ」で構成された社内ネットワーク(イントラネット)で動作するWindows版ソフトウエアです。
厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム ダウンロードサイト
ストレスチェック制度では事業者は個人の機微情報であるストレスチェック実施結果を人事やリストラに利用されないよう社内に人事、経営層から独立した「衛生委員会」を立ち上げストレスチェックの実施を管理する必要があります。
厚生労働省の指針ではストレスチェックの実施は「産業医等」が実施者となることが望ましいとあります。
しかし社内イントラネットでしか動作しない「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を利用して「産業医」がストレスチェックを実施するには定期的に事業者の事務所を訪問し社内ネットワークにアクセスする必要があります。
またプログラムはWindowsOSにしか対応していませんのでデザイン会社に多いMacでは利用することができません。
また100名以下の中小企業で人事、経営層から全く独立した「衛生委員会」が厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の実施結果の閲覧を完全にコントロールするのは難しいのではないのでしょうか。
e ストレスチェックは「産業医」がインターネット環境で実施管理することで、必要な情報だけを顧客事業者の「衛生委員会」、「事業者」に提供できる仕組みです。