★個人情報保護法とは

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個人情報保護法とは

「個人情報保護法」は略称で正式には「個人情報の保護に関する法律」といいます。

全部で６章で構成されていて大きく「国及び地方公共団体の責務」と「個人情報取扱事業者の義務」 の二つに分かれています。

国及び地方公共団体の責務

  第１章　総則（第１条－第３条）

  第２章 国及び地方公共団体の責務等（第４条－第６条）

  第３章 個人情報の保護に関する施策等

　　第１節　個人情報の保護に関する基本方針（第７条）

　　第２節　国の施策（第８条－第１０条）

　　第３節　地方公共団体の施策（第１１条－第１３条）

　　第４節　国及び地方公共団体の協力（第１４条）

第１章～第３章までは「国及び地方公共団体の責務」について述べられており、
2003年5月に官民共通の基本法として部分施行されました。

個人情報取扱事業者の義務

  第４章　個人情報取扱事業者の義務等

　　第１節　個人情報取扱事業者の義務（第１５条－第３６条）

　　第２節　民間団体による個人情報の保護の推進（第３７条－第４９条）

  第５章　雑則（第５０条－第５５条）

  第６章　罰則（第５６条－第５９条）

第４章～第６章までは民間の罰則を含む「個人情報取扱事業者の義務」について述べられており、
一般法として2005年4月に施行されました。

2年間はなんのための猶予期間であったかというと、民間企業に具体的に「個人情報を保護する体制」を確立 するための期間でした。

第４章 第１節の個人情報取扱事業者の義務に「OECD 8原則」は全て網羅されています。

第１５条から第３６条までが民間企業の個人情報取扱いに関しては一番大事で、 理解しておく必要のある部分ということになります。

またこの法律には「OECD 8原則」をベースにした「個人情報取扱事業者」の「義務」については 述べてありますが、 では具体的にはどうすればいいのかまでは記述してありません。

個人情報保護法の第７条には「政府は、個人情報の保護に関する基本方針を定めなければならない。」 とあります。

個人情報保護を具体化していくための方針として2004年4月に「個人情報の保護に関する基本方針」が閣議で決定されました。


プライバシーマークは個人情報保護法だけを網羅した制度ではありません。各種政令やガイドラインも意識する必要があります。 基本方針と分野別ガイドライン