★プライバシーマークは自社取得かコンサルタントに依頼するのが得か

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　自社取得かコンサルタントか

プライバシーマーク取得の予算を組むには以下の３つの項目を考慮する必要があります。

1. プライバシーマーク審査機関へ支払う申請審査費用
2. 設備投資費用
3. コンサルタント費用

　自社取得のメリット・デメリット

このうち１．２．はどうしてもコストダウンできませんので、自社取得を試みる会社も多くあります。

プライバシーマークの取得は書類を整えれば申請できるわけではありません。実際に社内にＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）を構築 して現地審査を受ける必要があります。

自社取得を目指すなら３．のコンサルタント費用は発生しませんが、全くの無から有を生み出すことは出来ませんので、 セミナーや研修に出席して参考規定、様式を入手してして社内担当者(個人情報保護管理者)が中心となって試行錯誤することになります。

片手間ではとてもできませんので個人情報保護管理者が専任で作業することになります。取得まで本来の担当業務は停滞することになります。

もちろん自社取得で苦労して構築したＰＭＳなら会社の血肉となり財産にもなりますが、試行錯誤する分時間も掛かります。

　コンサルタントのメリット・デメリット

コンサルタントの活用はPMS（個人情報保護マネジメントシステム）というサイクルをスムーズに回転させるエンジンを事業者様の業務に合わせてカスタマイズして提供することにあります。 一からエンジンのパーツを削って組み立てる労力をショートカットすることができます。

プライバシーマークに営業ツールとしての即効性を求める事業者様はコンサルタントの活用をお奨めします。

コンサルタント費用は業者の提供サービス内容にもよりますが30万～300万円まで幅があります。

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ＰＭＳを構築する過程で必要な設備投資もでてきます 取得に必要な最低限の設備

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しかしコンサルタントに丸投げでプライバシーマークを取得するとPMSと自社業務がかみ合わない、個人情報保護管理者がよく理解していない等で２年後の更新中止といった事態もありえます。

【コラム】 おどかすワケではおありませんが、当社の経験では「個人情報保護管理者」に任命された方の交代率、離職率は結構高いです。 引き継ぎも無しで後任の個人情報保護管理者に任命されて更新時に困り果てて当社に相談されるケースもあります。 プライバシーマークの取得にコンサルタントを活用するかどうかは所詮はコストと労力のトレードオフの問題です。